八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
市教育委員会では、第２期八戸市教育振興基本計画において、施策の方向性の一つに、健やかな体を掲げ、小中学校における学校保健活動及び食育の推進、体力向上に向けた取組を支援しております。 市立小中学校では、体育科や保健体育科の授業において、健康な生活と疾病の予防、健康と環境等について系統的に指導しております。
市教育委員会では、第２期八戸市教育振興基本計画において、施策の方向性の一つに、健やかな体を掲げ、小中学校における学校保健活動及び食育の推進、体力向上に向けた取組を支援しております。 市立小中学校では、体育科や保健体育科の授業において、健康な生活と疾病の予防、健康と環境等について系統的に指導しております。
市といたしましては、特に高齢者や基礎疾患を持つ重症化リスクが高い方の健康観察などの保健活動の体制構築を県及び医療機関と調整を図りながら早急に検討してまいります。 今後も引き続き県と連携し、感染者発生時の対応等を再確認するとともに、国や県が示す感染症法上の位置づけの検討状況や、これを踏まえた医療体制の確保状況について最新の動向を注視し、市の対応を検討してまいります。 以上であります。
また、「個人の健康を守る社会の取組」の単元においては、がん予防のための健康診断や健康相談などの保健活動が社会的な取り組みであることなどを学んでおります。 がん教育の実施状況につきましては、昨年６月に調査したところ、実施していると回答した学校は、小学校で45校中35校、中学校で19校中17校、小・中学校合わせると64校中52校と81.3％でありました。
当市では、妊娠期から子育て期までの支援体制、いわゆるネウボラ機能を念頭に、平成28年度には保健師の地区分担制を見直し、母子保健に専従する保健師で全地区を分担し、より専門的・効果的・継続的に母子保健活動をできるようにしてきたところであります。
本市の小・中学校では、がんについての学習は保健の授業の「喫煙と健康」の単元において、常習的な喫煙により肺がんなどさまざまな病気を起こしやすくなることや、「個人の健康を守る社会の取組」の単元において、健康診断や健康相談などの保健活動が行われていることなどを通して指導しているところであります。
現在、弘前大学大学院医学研究科には、地域医療や地域における保健活動の推進のための寄附講座が６つ設置されており、寄附をした自治体等は青森県、つがる西北五広域連合、弘前市、三沢市、秋田県大館市の５つとなっております。 これらの寄附講座は、各地域で活躍する人材の育成や地域住民の健康福祉の向上に役立っていると考えられます。
学校保健については、学校保健安全法が平成21年度から施行されており、当市においても養護教諭を中心として関係教職員等と連携した組織的な保健指導、また、地域の医療関係機関等との連携による児童生徒等の保健管理などの充実が図られ、学校保健活動が推進されていることと思います。 そこで、２点目に、各学校における学校保健活動の取り組み状況についてお伺いいたします。
例えば、がんや生活習慣病の予防のため、食事、適切な運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることが必要であることや、健康診断や健康相談などの地域の保健活動が行われていることを子どもの発達段階に応じて指導しているところであります。また、公益財団法人がん研究振興財団出版のがん予防に関するパンフレット等を活用しながら、がん予防に関する正しい知識の普及と啓発に努めております。
また、徘回対策については、認知症サポーター養成でサポーター数が増加して、模擬訓練によって認知症の高齢者への具体的な接し方を本当に多くの方々に認識していただくためにも、地域の老人会とか保健活動、そういう中でも研修を勧めていただきたいと思っております。
小・中学校におけるがんの教育につきましては、保健の授業や学級活動において、がんや生活習慣病の予防のために、健康診断や健康相談などの保健活動が行われていることや、健康な生活を送るためには、食事、運動、睡眠の調和のとれた生活を続けることが必要であることなどを、子どもの発達段階に応じて指導しているところでございます。
これまで、広報ひろさきに定期的に掲載したほか、ホームページ、フェイスブックやアップルウェーブ、弘前市出前講座などにおいて周知を図ったほか、日常の保健活動や各種検診会場などでもＰＲ活動を実施してきたところであります。 これまでの応募状況についてでありますけれども、応募受け付けを６月１日から開始し、12月１日現在、238名の市民の皆様から応募用紙が届いておりまして、現在でもふえております。
また、健康づくりサポーターの活動は、サポーター同士によるものやサポーターと地域の仲間や団体による協働、行政との協働などにより、多様な可能性がありますことから、今後、地域の特性とニーズに即した活動が展開されていくよう、地域保健活動の強化に努めてまいりたいと考えております。 なお、健康づくりサポーター育成に係る経費につきましては、本定例会に補正予算案として御提案しているところでもございます。
また、新生児期以降の後天性難聴や突発性難聴の早期発見のためにも、生後１カ月以内に新生児を訪問する本市の母子保健活動の際に、保健師等が突然の音に反応するモロー反射のチェック、４か月児健康診査時では、呼びかけや音への反応の確認と、父母が自分の目と手で聴覚の反応を調べることができる方法として、入眠時開眼反応のやり方を一人一人に具体的に伝え、気になる子どもについては、医療機関での検査を勧めているところである
カリキュラムは、健康講義や実技・学習など計40時間の多岐にわたるプログラムでありまして、地域保健活動に積極的にかかわる意欲を持った方々が規定の講習を終え、活躍されております。 平成25年度は、９月４日から第２期の養成講座が開講されておりまして、男性11名、女性28名の計39名の方が受講しております。
これまで、広報ひろさきやアップルウェーブ、弘前市出前講座、あるいは日常の保健活動等を通じて町会、事業所、関係団体等へ同制度の周知を積極的に行ってきたところであります。また、応募受け付けをことしの６月１日から開始し、徐々に応募用紙が届いているところであります。
そこで、伺いますが、１つは、本県は男女とも最下位の短命県という不名誉な結果だが、この短命は検診とか保健活動で延ばせると考えてよいのか。 ２つは、喫煙者、飲酒習慣者、野菜摂取量、歩数等で健康寿命は違うと思うが、いかがでしょうか。 ３つは、健康長寿を延ばすことによって介護に頼らない生活を送れると考えるが、この健康寿命は延ばせるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
当市では、健康診査等において問題が発見された乳幼児に対して健康相談や訪問指導のもと適切な助言・指導を保健師等が行っており、また、弘前保健所や医療機関、児童相談所等関係機関と連携した療育相談や早期療育に向けた支援のための保健活動を展開しております。 また、各保育所においても、関係機関とともに支援のための計画を個別に作成しながら、発達障がい児に対する支援を行っております。
にひろさき健康福祉改革プロジェクト関連事業として、生きがい対応型デイサービス事業を月２回から４回に拡充するための委託料の追加261万円、介護認定調査員を２名増員するための繰出金の追加115万6000円、扶助費に生活保護扶助費の追加１億3575万9000円、衛生費では、環境衛生費に県の再生可能エネルギー導入推進事業費補助金を活用して、小学校などに太陽光発電装置などを設置するための設計委託料1000万円、保健活動費
市では、これまでも母子保健活動において、聴覚障害のある子どもの早期発見に取り組んでおり、新生児訪問指導では、突然の音にびくっと反応するモロー反射のチェック、４カ月児健康診査では、保健師による呼びかけや音への反応の確認と「家庭でできる聴こえの検査」の説明及び指導、７カ月児健康診査では、小児科医師による診察を実施し、４カ月児健診及び７カ月児健診で「聴覚について精密検査を要する」と判断されたお子さんに対しては
市では、本年３月に第２次青森市食育地産地消推進計画を策定し、その基本方針の第一に、ライフステージに応じた健康的な食生活の推進を掲げ、その中で妊娠期、乳幼児期の家庭における食育の推進、保育所、幼稚園、学校における食育の推進、青、壮年期、高齢期における生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、生涯にわたる歯科保健活動を通じた食育の推進に取り組み、妊娠期や子ども世代から成人、高齢期に至るまで切れ間のない